1.特定非営利活動促進法に基づく法人（NPO法人）
2.宗教法人法に基づく法人（宗教法人）
3.私立学校法に基づく法人（学校法人）
4.社会福祉法に基づく法人（社会福祉法人）
5.各特別法に基づく法人（協同組合等）

その他の公益法人あるいは中間法人につきましては、収益事業の区分等の問題、これにともなう法人税の関係、また消費税の問題等詳細の取り扱いが専門的になってきております。
こういった分野にも経験豊富なスタッフがサポートいたします。